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相続が心配な方へ

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今後、起こりうる遺産相続がご心配な方も多くいらっしゃると
思います。 こうした相続がご心配な方に対して、当事務所では、
事前に出来る様々な対応や対策を なるべく分かりやすく解説
させていただきます。

ここでは、「遺言書」の活用と、「任意後見制度」について、
「死後事務委任契約」についてご案内させていただきます。

事前にできる老い支度

遺言書の活用

遺言書は、遺言を作成する本人の最終意思を相続人に伝えるもの
ですので、 遺言書によって遺産の全体または個々の遺産を誰が
受け継ぐか、自らの意思を相続人に伝えることができます。

もめなければ、遺言書を書く必要がないと思われている方も多い
のですが、財産を誰がどれだけ相続するというのは、相続人となる方、
それぞれ認識が違いますし、相続でトラブルとなる原因のひとつには
相続人の妻や夫が配偶者の相続に入れ知恵をしてくる事も要因と
なります。先々の事は分かりませんから、子供たちのことを考えて
何をどう分けるのか残しておくことは非常に大切になります。

任意後見制度 任意後見制度とは、将来、認知症や障害になってしまって、自分の判断
能力が低下してしまったときに、自分の一番信頼している人に後見人に
なってもらい、生活における重要な判断や生活の節目を看てもらう
制度のことを言います。
誰に任意後見人になってもらうかは、ご本人様が決めることが出来ます。
これは、ご本人様が一番信頼できる方が良いと思います。任意後見人
となる方には、財産管理から施設への入所など、様々な重要事項を
支援していただく形になると思います。いずれ人は誰しも老いるもの
ですから後見制度は必ずやってくる“その時”のための老支度となります。
死後事務委任契約 委任契約は通常、死亡によって終了するとされていますが、
ここでご紹介させていただく死後事務委任契約は、当人の死後も
有効に契約の効力を発揮することが可能です。死後事務委任契約の
対象は、本人の相続財産の処分ではありません。本人の死亡後に、
発生する事務手続きが中心となります。
内容としては、①役所への手続き、②葬儀の手続き、③年金の手続き、
その他、となります。やはり葬儀がメインであると思いますが、
葬儀の費用や手配で迷惑を掛けたくないはこちらをご検討ください。

 

 

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