遺産分割協議書とは

遺産分割協議書についてご説明いたします。

遺産分割協議書とは、遺産分割協議で決定した内容を記載した、正式な文書のことです。
相続財産は、相続が始まると相続人全員の共有物という扱いになります。遺産分割協議は、この財産(遺産)を、各相続人に分けるための協議のことです。
遺産分割協議がまとまると、相続財産が相続人ひとりひとりの個人所有物として実際に配分される流れとなります。

遺産分割協議書の作成は、正式に相続人を確定(相続人調査)させ、遺産のすべてを調べ(財産調査)た後で行います。

また、遺産分割協議書は、被相続人の遺産の名義変更をする際に必要となる大変重要な書類となります。
遺産分割協議書がきちんと作られていれば、各種の名義変更をスムーズに進めることができます。逆に、遺産分割協議書を作成せずに、相続手続きを進めてしまったために、相続人同士のトラブルに発展してしまうこともあります。
遺産分割協議書についてしっかりと理解を深め、作成していただくことをお勧めいたします。

相続人は、遺産分割協議書によって、誰が何を相続したのかを明確に主張することができますが、同時に、相続人は遺産分割協議書に拘束され、内容を撤回することはできなくなります。
もし遺産分割協議書が締結した後に訂正・書き換えを希望する場合には、全員の相続人の同意が必要となります。

遺産分割協議書の書き方

特に定められた形式はありませんが、作成の際はいくつか注意すべき点がありますので、次にあげていきます。

  • 遺産分割協議は相続人全員で行わなければ効力がありません
    戸籍調査を行って相続人が誰であるかしっかりと把握したうえで、協議を進めてください。

    ※重要なのは全員が承諾した事実であり、どうしても相続人全員が一堂に会して協議しなければならないということではありません。
    例えば遠方でなかなか出てこれない相続人がいる場合など、遺産分割協議書(案)を作成して遠方の相続人に送り、この内容で納得してもらえたら実印を押して返送してもらう方法等が取られる事もあります。

  • 署名・実印の押印は、厳密には署名ではなく記名でもかまわないとされていますが、予期せぬトラブル防止のためにも、できれば全員署名にすることをおすすめいたします。
    また、印鑑は必ず実印を使用してください。実印で作成されていないと、法務局での不動産登記や銀行などの金融機関の手続きを行うことはできません。

  • 不動産の場合、その表記は住所ではなく登記簿の通りにしてください。
    銀行などの金融機関の場合は、支店名・口座番号まで記入します。

  • 遺産分割協議書が複数枚にわたる場合、すべての法定相続人の実印で契印(割り印)をする必要があります。

  • 遺産分割協議書には、実印の押印と共に印鑑証明書の添付も必要です。

以上が、遺産分割協議書を作成する際の基本的なポイントと注意すべき点となります。

 

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